ＲＩＭＣＯＭフォン（F） 利用規約
第1章 総則
第１条 （取り扱いの準則）
この「
ＲＩＭＣＯＭフォン（F）
利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、両毛インターネット・マルチメディア・コミュニケーションズ（以下、「弊社」と言う）が株式会社ベクタント（以下、「VECTANT」といいます。）より許可を得て提供するインターネット接続サービスの条件を定めるものです。
第2条 （規約の変更）
弊社は契約者の承認を得る事なく、本規約を変更することができるものとし、契約者および弊社は変更後の規約に拘束されるものとします。
本規約変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合、弊社は契約者が変更後の規約に同意したものとみなします。但し、当該変更が契約者に対し著しく不利益を与える場合にはこの限りではなく、かかる場合は、契約者は弊社に対して利用契約の解約の申出をすることができます。弊社がこれを承諾した場合には、契約者は解約の手続きを速やかにとるものとします。
弊社は本規約を変更する場合、当該変更の影響を受けることとなる契約者に対して、弊社の定める方法により内容を通知致します。
本サービスの一部を廃止することとなる場合、前項の通知を事前に行ないます。但し、本サービスについて、弊社の責任範囲以外の部分（VECTANTが仕様変更を行なった場合等）に関する廃止が行なわれ、かかる通知を事前に行なうことが出来ない場合は、この限りではありません。
第３条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語は、それぞれの意味で使用します。
本サービス
弊社が契約者に提供する第11条に定めるサービス。
契約者
サン･インターネット会員規約に同意の上、弊社との間で接続契約を締結した者をいいます。
利用開始日
利用契約に定められる本サービスの利用開始日。
利用料金
本サービスの利用対価として、契約者が弊社に支払う料金その他の費用。利用契約に定められるものとする。
IP電話
IP（インターネットプロトコル）を用いた音声通話。インターネット電話。
VoIP
インターネットのデータ通信のプロトコルで、IP電話を実施するために必要となる音声データを転送、監視する技術。
IP電話対応機器
利用者が本サービスを利用するために必要となる、弊社が別途品名、仕様等について指定する端末機器。
IP電話番号
利用者が本サービスを利用するために必要となる識別ID
消費税相当額
消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令に基づき課税される消費税の額並びに地方税法’昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
第４条 （通知及び同意の方法）
弊社から契約者への通知は、本サービス事務局経由の電子メール、Webページ上での告知、またはその他弊社が適当と認める方法により行なわれるものとします。
前項の通知が電子メールアドレスで行なわれる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保管するサーバーに到着したことをもって利用者への通知が完了したものとみなします。
第１項の通知が本サービスに係わるＷｅｂページ上での告知で行われる場合、当該通知が本サービスに係わるＷｅｂページ上に掲示され、契約者が本サービスに係わるＷｅｂページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもって契約者への通知が完了したものとみなします。
本条第2項および第3項の方法により契約者に通知を行なった場合、通知日をもって、同通知の内容について効力が発生するものとします。契約者が通知内容に同意できない場合もあり、かつ通知内容が契約者に著しく不利益をもたらすものである場合、契約者は21条に定める違約金を支払うことなく、通知内容の発効日をもって本契約を本契約を解約できるものとします。本条に定めるものを除き、通知内容によって契約者が蒙る損失、損害、不便、不都合等について弊社はいかなる責任も負いません。
第２章 サービス内容等
第５条 （利用契約の申込み）
本サービスの利用を希望する者は（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を承諾した上で、弊社が別途指定する所定の手続きに従い、申込者が利用契約当事者として利用契約を締結します。
第６条 （利用契約の成立）
申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただきます。本規約を承諾していただき、弊社所定の申込み登録用紙またはＷｅｂページ上より申込み登録をしていただきます。
利用契約は、弊社が前条で規定する利用契約の申込みを承認し、登録が完了した日（以下、「登録日」といいます。）に成立するものとします。
弊社は１つの回線ごとに１つの利用契約を締結します。この場合において１つの契約につき１人に限定いたします。
弊社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
申込者が日本国外に居住する場合。
申込者が、過去に利用規約違反等により、契約者としての資格の取消が行われている場合。
申込内容に虚偽，誤記または記入もれがあった場合。
申込者が指定した銀行口座が代金回収代行業者、金融機関による利用停止処分等を含むその他の事由により決済手段としての利用ができないことが判明した場合。
申込者が被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合。
申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合。
弊社の業務の遂行上又は技術上著しく困難がある場合。
その他、弊社が申込を承諾する事が適当でないと判断した場合。
第７条 （権利の譲渡制限）
本規約に特段の定めがある場合を除き、契約者は本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与、開示することは出来ないものとします。
第８条 （登録内容の変更）
契約者は、住所、氏名、銀行口座番号、その他利用申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届け出を弊社に行うものとします。
前項の届け出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、弊社は何ら責任を負うものではありません。
契約者は、第１項の届け出を怠った場合に、弊社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第９条 （契約者による利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約する場合には、弊社所定の方法により予め弊社にその旨を通知するものといたします。
前項は当月末日までの消印で弊社に到着した場合、翌月末日を契約満了日とします。
契約者が解約をした場合でも、既に支払済みの料金の払い戻しは行わないものとします。
契約者から解約の申請がない場合は、本契約は自動的に更新となります。
最低利用期間満了までに本契約が終了する場合、加入者は最低利用期間の残月数分の費用を、弊社所定の方法で全額一括で弊社に支払うものとします。
契約者の本サービス利用中に係わる一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第10条 （弊社が行う利用契約の解除）
弊社は，第26条の規定により契約者資格の取消をした場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除することができるものとします。
前項により利用契約が解除された場合には、契約者は，利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに弊社に支払うものとします。この場合において，第18条、第19条の規定が適用されるものとします。
本サービスを中止または廃止するとき
第３章 サービスの提供
第11条 （本サービスの内容）
弊社は、契約者に対し、本規約および本規約に基づき契約者に対して通知する内容に従って以下に掲げる音声通信サービスを提供するものとします。
ＩＰ−ＩＰ音声通信サービス
本サービスを利用する他の契約者との音声通信サービス
弊社が相互接続に関して、協定をとりかわしている他社の音声通信サービスの加入者との音声通信サービス
ＩＰ−電話網等音声通信サービス
契約者の利用回線から，協定事業者等の提供する電話サービスの加入者への音声通信サービス
前項の定めに従い本サービスの利用対象となる通話については、電話機能内蔵通信機器により自動的に本サービスが利用され、他の電気通信事業者が提供する通話サービスは利用できなくなります（マイライン、マイラインプラス等、他の電気通信事業者が提供する優先接続に関するサービスも同様に利用できなくなります）。本サービスを利用して行われた通話は、他の電気通信事業者が提供する割引サービスの適用対象にはなりません。
第12条 （本サービスの提供地域）
本サービスの契約者の利用回線の終端は、弊社が別に定めた地域に限定されるものとします。
相互接続点の接続場所等の条件については、弊社と第1種電気通信事業者又は弊社以外の第2種電気通信事業者との間の相互接続協定に基づき変更される場合があります。
契約者は，次の各号に定める事項を遵守するものとします。
契約者は、本サービスの提供を受けるにあたり、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続環境、クレジットカード等を準備するものとします。
本サービスの申込みにあたっては、本規約を承諾の上、弊社所定の手続きに従い必要事項の登録を行うことにより申込むものとします。必要事項の記載は正確に事実を登録するものとし、理由の如何を問わず虚偽の登録をしてはならないものとします。
第13条 （モデム等の貸与）
弊社からは、直接契約者に対して本サービスに必要なモデム等を貸与いたしませんので、契約者は別途、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本が提供する電話機能内蔵通信機器を契約者の費用と責任において貸与を受けるかまたは購入するか等により手配調達するものとします。
弊社は、契約者が自らの責任において別途手配調達したIP電話機能内蔵通信機器に関連して発生した損害等について一切責任を負いません。
第14条 （電話番号の付与）
弊社は、契約者に対して、本サービスに必要な電話番号(050-xxxx-xxxx)（以下、「ＩＰ電話番号」といいます。）を１契約者に対して１つ付与するものとし、契約者は、電話機能内蔵通信機器調達後に弊社所定のＷｅｂページ上においてのみＩＰ電話番号の照会・取得ができるものとします。契約者は、一度付与されたＩＰ電話番号の変更の請求はできません。
第15条 （通話の切り替え）
契約者は、以下の各号に定める場合においては、ＩＰ電話で発信ができない番号があり、この場合において契約者が別途契約している一般電話会社網に切り替えて発信することになるため通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。ただし、契約者が、一般電話への加入契約をされていない場合には、一般電話網への切り替え通話をすること自体ができませんので、この限りでありません。
携帯電話、ＰＨＳ、ポケベル等のサービスを利用する場合。
１１０，１１９などの緊急電話に代表される３桁番号のサービスを利用する場合。
０１２０，０９９０等の高度電話サービスを利用する場合。
１８６をつけて発信する場合。
第４章 料金等
第16条 （料金等）
本サービスの利用料金、本サービス開始にあたり必要とされる設置工事その他の料金等は、弊社が別途定めるサービス料金表（以下、「サービス料金表」といいます）のとおりとするものとします。
利用回線等に関して契約者が協定事業者等に支払うべき利用料金及び工事費等については、弊社が代行回収した上、当該協定事業者等に支払うことができるものとします。
第17条 （料金の計算方法）
弊社は、本サービスの料金について、本規約に別段の定めがある場合を除いて毎月所定の締め日（以下、「締め日」という）にて、サービス料金表の規定に従い月額計算した上、当該締め日が属する料金月の料金を請求するものとします。
基本料金の計算については、次のとおりとします。
基本料金は、毎月末日を締め日とし、サービス料金表の規定に従い月額計算します。ただし、利用契約の開始月においては、基本料金は無料といたします。
利用契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合、当該利用契約が終了した月の月末までの基本料金を支払うものとします。
契約者は、契約期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中の基本料金の全額を支払うものとします。ただし、第29条に定める場合はこの限りではありません。
通話料の計算については、次のとおりとします。
通話料は、毎月末日を締め日として、弊社が測定した通話時間とサービス料金表の規定に従い月額計算します。
本サービスを利用する契約者間の通話については、通話料はかかりません。
弊社の機器の故障等により通話時間を正しく測定することができなかった場合会員は、サービス料金表の規定に従い算定した料金額の支払いを要するものとします。この場合において特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を斟酌するものとします。
本サービスによる通話が途切れ、または遅延する等、弊社の正常なサービスが利用できなくなる事態が発生した場合、契約者に事前に通知することなく宅内機器により自動的に契約者が加入している協定事業者等の提供する通話サービスの利用となる場合があります。この場合の通話料等については、当該協定事業者等の定める料金が適用されることとなりますが、当該通話料等に関しては、弊社は一切責めを負わないものとします。
弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金計算の起算日、締切日を変更することがあるものとします。
第18条 （割増金）
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税額相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第19条 (遅延利息)
契約者が、本サービスに係る料金（延滞利息を除きます）または割増金を支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として弊社が定める方法により支払っていただきます。
弊社は、前項の計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
第20条 （端数処理）
弊社は、料金の請求にあたり、料金その他の消費税相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第21条 （料金等の支払い方法）
契約者は銀行口座引落で、料金等を支払うものとします。
前項の規定にかかわらず、本サービスの料金について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
第５章 契約者の義務等
第22条 （禁止事項）
弊社は、契約者が次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、契約者への事前通知または催告なしに、直ちに契約者に対し本サービス停止、または本サービスの参加資格の取消をすることができるものとします。この場合において契約者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第三者もしくは弊社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
上記（a）および（b）のほか、第三者もしくは弊社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
本サービスの参加により、契約者がアクセス可能となった弊社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
第三者または弊社に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
その他、弊社が不適切と判断する行為。
第23条 （自己責任の原則）
契約者は、前条に該当する契約者の行為によって弊社および第三者に損害が生じた場合、利用契約が解除又は解約等により終了した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、弊社に迷惑をかけないものとします。この場合において、弊社が徴収すべき本サービス料金等がある場合には、契約者は、弊社に対し直ちに支払うこととします。
第24条 (著作権等)
契約者は、本サービスに関して弊社が契約者に提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ。）に関する著作権、商標，商号、技術その他に関する一切の権利が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
契約者は、本サービスに関して弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。
第６章 弊社の義務等
第25条 （個人情報の保護）
契約者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに当該契約者の契約者資格を中断または取り消すことができるものとします。また、契約者資格が取り消された場合、当該契約者は、弊社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、弊社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
契約者が、限定個人情報（契約者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について同意している場合。
弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（契約者の個人が特定できない情報群）を開示する場合。
法令により開示が求められた場合。
本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合。
前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合。
その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第１９７条第２項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合。
人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
第７章 利用の制限、中止および停止等
第26条 （契約者資格の中断・取消）
契約者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに当該契約者の契約者資格を中断または取り消すことができるものとします。また、契約者資格が取り消された場合、当該契約者は、弊社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、弊社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
第22条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
料金等の支払債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合。
手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関または契約者が指定した銀行口座若しくはクレジットカードの名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、契約者が指定したクレジットカードまたは銀行口座が利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
契約者の死亡が確認されたとき。
本規約に違反した場合。
その他、契約者として不適切と弊社が判断した場合。
第27条 （本サービスの中止・中断）
弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。
本サービスのシステムの保守を定期的または緊急に行う場合。
戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
政府機関の規制、命令によるとき、または関連契約事業者または協定事業者等が本サービスの提供を中止・中断した場合。
その他、弊社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
弊社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
弊社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
弊社が合併、営業譲渡等の理由により、本契約上の地位を第三者に継承または譲り受けさせる必要が生じた場合、弊社は第10条の規定に該当する事なく、契約者に対して書面により通知することによって、本契約上の地位を当該第三者に継承または譲り受けさせることが出来ます。
第８章 損害賠償等
第28条 （責任の制限）
契約者は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては、弊社が本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて予め了承するものとします。
弊社の責めに帰すべき理由により本サービスが全く利用できない状態が生じた場合において、弊社が当該状態の発生を知った時刻から連続して72時間以上当該状態が継続したときは、弊社は、契約者からの請求に基づき、利用不能な契約者サービスに係る利用料金（月額基本料金）について減額して契約者に請求します。減額される額は、利用不能時間を72で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用料金（月額基本料金）の30分の3を乗じた額とします。ただし、契約者が当該減額請求をし得ることとなった日から45日を経過する日までに請求しなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
本規約のいかなる規定にもかかわらず、第2項の規定は、弊社が本契約に基づきに対して負う損害賠償責任の全てを定めるものとします。
天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または弊社の過失により、本サービスを提供できなかったときは、弊社は一切その責を負わないものとします。
第29条 （免責事項）
本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて送受信、交換、蓄積される情報データ等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、弊社の故意または重大な過失による場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
ADSL回線の切断、接続や設定の契約者による過誤、故意等により、契約者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、弊社は当該料金を負担しないものとします。
契約者が準備する利用環境による通話品質の劣化が原因で、契約者または第三者が被った損害については、弊社は一切責任を負わないものとします。
弊社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスに関連してダウンロードするソフトウェア等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
弊社は、契約者が使用するいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡
弊社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第30条 （通話品質の保証）
本サービスの通話品質はご契約者の宅内環境および通信速度（接続回線、バックボーン回線含む）等に影響されます。弊社では本サービスにおける通話品質に関しては、理由の如何を問わず一切保証いたしません。
契約者が本サービスの利用中に通話品質の低下等何らかの異常を感じられた場合、弊社にその旨を速やかに連絡願います。
第９章 その他
第31条 （準拠法）
本規約およびこれに基づく契約者と弊社の関係については、すべて日本法に基づき解釈されるものとします。
第32条 （１審管轄）
本規約に関する一切の紛争については、宇都宮地方裁判所足利支部を第一審の所属管轄裁判所とします。
付則 本規約は2004年6月1日より実施するものとします。